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個人情報の取扱いについて

個人情報保護方針

個人情報保護方針

当法人は、中小企業の健全な発展と福祉の増進に寄与する適切なサービスを安全、安心、信頼の下に提供するためには、個人情報を適切に保護することが重要であると考え、当法人が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に取り組むことをここに宣言致します。

  1. 当法人は、特定保険業、災害防止事業及び福利厚生事業並びに従業員の雇用、人事管理等において取り扱う個人情報について、適切な取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。
  2. 当法人は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
  3. 当法人は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  4. 当法人は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当法人を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

制定日:2014年5月30日
改正日:2015年2月16日

一般財団法人あんしん財団
理事長 山岡 徹朗


【個人情報に関する苦情・相談窓口】
〒160-0016 東京都新宿区信濃町34番地 JR信濃町ビル5階
一般財団法人あんしん財団
情報セキュリティ委員会事務局(法務部)個人情報問合せ係

メールアドレス:p_ad.jpg
電話: 03-5362-2317
FAX: 03-5362-2354
〔受付時間 月曜日~金曜日 午前9時30分から午後5時/土・日・祝日、年末年始は除きます。〕

個人情報取扱事業者の名称及び個人情報保護管理者

一般財団法人あんしん財団 法務担当理事(情報セキュリティ委員長)

利用目的

当法人は、取得した個人情報を、以下の利用目的の範囲内で業務の遂行上必要な限りにおいて、利用させていただきます。

なお、保健医療等の特別な非公開情報(センシティブ情報)については、認可特定保険業者等に関する命令第29条により、利用目的が限定されています。

  • 特定保険業における事故の受付、調査、実績管理および保険金の審査、決定、お支払いならびにこれらのご連絡。
  • 災害防止事業(お客様サービス事業)の募集、受付、実施、実績管理および補助金の審査、決定、お支払いならびにこれらのご連絡。
  • 福利厚生事業(お客様サービス事業)の募集、受付、実施、実績管理および補助金の審査、決定、お支払いならびにこれらのご連絡。
  • 当法人の事業のご案内およびご提供。
  • 広報誌の製作、編集、同誌への掲載および発送。
  • 会員証兼保険証券等の製作および発送、請求資料、懸賞の景品および応募品等の発送。
  • 口座振替による会費のご請求、口座振替に関するお知らせおよび確認ならびにこれらのご連絡。
  • 会員の募集(増員を含む。以下同じ。)、維持管理および再加入の募集ならびにこれらのご連絡。
  • 会員紹介制度の実施、ご案内および代理所制度等のご案内ならびにこれらのご連絡。
  • 個人情報の保護に関する法律その他の法令等により外部への提供が必要と判断される場合。
  • 当法人の提携先企業等が提供する会員向けサービスのご案内・ご提供。提携先企業等については当法人ホームページをご確認ください。
  • 再保険の手配。


個人情報の第三者提供

本人の同意を得ている場合や法令に基づく場合等を除いて、個人情報を第三者提供することはありません

個人情報の取扱いの委託

当法人は、利用目的の範囲内で業務の遂行上必要な限りにおいて、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。なお、個人情報の取扱いを委託する場合は、当法人が定めた委託基準に基づき委託業者を選定し、委託先において適切に個人情報保護が図られるよう監督します。

開示対象個人情報の開示等

当法人は、開示対象個人情報に関して、本人から開示請求等を求められた場合は、速やかにこれに応じます。
開示対象個人情報に関する問合せ窓口は、当法人ホームページ「開示対象個人情報の開示請求などの手続きについて」をご覧ください。

当法人に対する個人情報の提供

当法人に提供された個人情報に漏れや誤りがあると、上記の利用目的を達成することができなくなります。

開示対象個人情報の開示請求などの手続きについて

一般財団法人あんしん財団

当法人の開示対象個人情報の開示請求等の手続については、以下のとおりといたします。
当法人の開示対象個人情報のご本人又はその代理人は、開示対象個人情報の「開示」、「内容の訂正」、「追加又は削除」、「利用の停止」「消去及び第三者への提供の停止」及び「利用目的の通知」の請求をすることができます。

※開示対象個人情報とは、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した個人情報であって、当法人が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。

1.開示対象個人情報の開示請求などの申し出先(問合せ窓口)

〒160-0016
東京都新宿区信濃町34番地 JR信濃町ビル5階
一般財団法人あんしん財団
法務部法務課
 電話: 03-5362-2317

2.開示請求などに際して提出すべき書面の様式その他開示等の求めの方式

(1)開示対象個人情報の開示請求方法
開示対象個人情報の開示請求に際しては、当法人所定の「開示対象個人情報開示請求書」をご提出願います。


対象となる開示対象個人情報の主な項目

会員番号、事業所名、事業所所在地・電話番号、役職区分、氏名、性別、生年月日、自宅電話番号

携帯電話番号、会費振替口座、会費支払状況、加入日、退会日、既往症(既存障害)

制度利用状況等(具体的な項目はお客様により異なります。)

(2)開示対象個人情報の内容の訂正、追加又は削除請求方法
開示対象個人情報の内容の訂正、追加又は削除請求に際しては、当法人所定の「開示対象個人情報訂正等請求書」及び訂正後の内容が事実に合致していることを証明する資料(商業登記簿謄本等)をあわせてご提出願います。なお、通常の住所変更や代表者様の変更手続等については、当法人所定の届出書の提出により受け付けいたします。


(3)開示対象個人情報の利用停止、消去及び第三者への提供停止請求方法

開示対象個人情報の利用停止、消去及び第三者への提供停止請求に際しては、当法人所定の「開示対象個人情報利用停止等請求書」をご提出願います。
なお、当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等は、ご請求に応じかねますので、あらかじめご了承ください。

これら当法人所定の各請求書は、上記1の申し出先(法務部)に郵送(FAXや電子メールでは受け付けすることができません。)していただくか、もしくは当法人の本部又は各支局に持参していただくことにより受け付けます(受付時間は平日午前9時~午後5時30分です。)。

請求書をご希望される方は、上記1の申し出先(法務部)にご連絡ください。

3.開示請求等をする者が本人又は代理人であることの確認方法

これらの請求に際しては、本人確認の手続が必要となりますので、次の書類を各請求書とあわせてご提出願います。

本人が請求する場合

本人の運転免許証、住民票、印鑑登録証明書、旅券、健康保険証、在留カード(外国人登録証明書)、年金手帳のいずれか2点の原本もしくはコピー

法定代理人が請求する場合

(1)本人の運転免許証、住民票、印鑑登録証明書、旅券、健康保険証、在留カード(外国人登録証明書)、年金手帳のいずれか2点の原本もしくはコピー
(2)法定代理人本人の運転免許証、住民票、印鑑登録証明書、旅券、健康保険証、在留カード(外国人登録証明書)、年金手帳のいずれか2点の原本もしくはコピー
(3)法定代理人であることを証明するための戸籍謄本、選任決定書、登記事項証明書のいずれかの原本もしくはコピー

任意代理人が請求する場合

(1)本人の運転免許証、住民票、印鑑登録証明書、旅券、健康保険証、在留カード(外国人登録証明書)、年金手帳のいずれか2点の原本もしくはコピー
(2)任意代理人本人の運転免許証、住民票、印鑑登録証明書、旅券、健康保険証、在留カード(外国人登録証明書)、年金手帳のいずれか2点の原本もしくはコピー
(3)任意代理人であることを証明するための委任状(本人の実印(印鑑登録証明の印)が押印されていることが必要です。)
(4)本人の印鑑登録証明書の原本もしくはコピー

注)運転免許証、旅券等の有効期限があるものは、有効期限内にあることが必要です。公的機関が発行する証明書等は、発行後3か月以内にあることが必要です。ご提出いただいた請求書、本人確認書類等のコピーをご返却することはできません。

4.開示対象個人情報の利用目的の通知請求の手続について

(1)利用目的の通知請求の申し出先
上記1の申し出先(法務部)にて受け付けます。なお、開示対象個人情報の利用目的は、現時点では、すでに公表している個人情報の利用目的と同一ですので当法人ホームページにおいてご覧いただくこともできます。ただし、今後、開示対象個人情報に個別の利用目的を定めた場合には、ご本人に対して個別の利用目的をご通知いたします。

(2)利用目的の通知請求に際して提出すべき書面の様式その他通知の求めの方式
利用目的の通知請求に際しては、書面等を提出していただく必要はございません。上記1の申し出先(法務部)にお申し出ください。

(3)利用目的の通知請求をする者が本人又は代理人であることの確認方法
利用目的の通知請求の際には、本人確認の手続を必要といたしませんので、本人又は代理人であることを証明する書類を提出していただく必要はございません。

5.手数料

(1)金額

当法人が有する開示対象個人情報の開示請求につきましては、1回の請求ごとに手数料として700円(税込)をいただきます。
対象となる開示対象個人情報が存在しない場合、又はご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合等により開示しない場合につきましても開示請求にかかる手数料は返金いたしかねますので、あらかじめご了承ください。

(2)お支払方法
当法人指定の口座に手数料をお振込ください。
なお、当法人所定の開示請求書・本人確認書類等をお送りいただく際の郵送費用及びお振込手数料については、ご請求者のご負担となりますのであらかじめご了承ください。ご請求に対するご回答は手数料のご入金が確認されてからとなります。
また、所定の期間内(開示請求書類提出後1か月以内)にお支払していただけない場合には、請求がなかったものとして対応させていただきます。

6.回答方法

開示請求等に対するご回答については、請求内容、本人確認書類等の確認及び調査をさせていただいた上で、ご本人に対して各請求書の本人現住所宛に書面(本人限定受取郵便)にてご回答申し上げます(代理人による開示請求等の場合を含む)。利用目的の通知については、ご希望される送付先に書面(普通郵便)にてご通知申し上げます。
なお、次のような場合は、開示請求等及び利用目的の通知に応じかねる場合がございますのであらかじめご了承ください。

(1)ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)他の法令に違反することとなる場合
(4)ご本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
(5)違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある場合
(6)国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
(7)犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
(8)対象となる個人情報が開示対象個人情報に該当しない場合
(9)ご本人又は代理人の本人確認ができない場合
(10)代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
(11)申請書、本人確認書類等に不備がある場合

7.開示請求等及び利用目的の通知請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等及び利用目的の通知請求により、当法人が取得した個人情報は、当該請求に対応するための調査・確認、当該請求に対する回答・通知の発送等に利用いたします。

8.問合せ窓口

開示対象個人情報の開示請求等に関するお問合せは、上記1の申し出先(法務部)にて受け付けます。

以上

平成28年10月1日改正版

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