職場でのパワーハラスメント防止対策

〔広報誌2021年11月号掲載〕

中小企業における安全配慮義務①
職場でのパワーハラスメント防止対策

2019年5月、職場でのパワハラ防止を義務付ける「改正労働施策総合推進法」（いわゆる「パワハラ防止法」）が成立しました。すでに2020年6月から大企業においては適用されていますが、2022年4月1日からは中小企業にも適用範囲が広がり、パワハラ防止への措置が義務化されます。今回は改めて職場におけるパワハラ防止対策の重要性について、企業のハラスメント問題を多く手がける弁護士の向井蘭氏に伺いました。

パワハラで使用者賠償責任を問われることも

近年大きな労働問題の一つとなっているのが、職場でのハラスメントです。厚生労働省が全国の企業・団体、労働者を対象に行った「職場のハラスメントに関する実態調査（ 2021年3月）」によると、過去3年間に勤務先で1度以上パワハラを経験したと回答した従業員は31.4％にのぼりました。パワハラが職場や企業に与える影響は大きく（下グラフ）、職場環境が悪化して働く意欲が低下し、生産性が低下するという負のスパイラルに陥る恐れがあります。「パワハラのある会社は最終的に信用を失い、人の集まらない会社になります」と向井氏。経営者は使用者賠償責任を問われることも起こり得ます。

パワーハラスメントが職場や企業に与える影響

課題は「無自覚パワハラ」

パワハラ防止法の施行で、企業は具体的には下の「事業主が講じるべき措置」が求められます。「うちの会社はパワハラがないから措置も必要ない」と考える経営者も多いかもしれません。しかし「パワハラが怖いのは、行為者に自覚のない『無自覚パワハラ』というべきものが多く、実績のある優秀な社員がパワハラをしているケースもよくある」と向井氏は指摘します。では、パワハラはどんな行為を指すのでしょうか。パワハラ防止法が定める「パワハラの定義」（下記）のうち、特にポイントとなるのが項目2です。「業務上必要かつ相当な範囲を『超えているか、いないか』を正しく理解することが重要。わかりやすい例を挙げると、もし家族・身内がされたら『とても許せない』と思うような指導はパワハラにあたる可能性は高いです」（向井氏）。

パワハラに当たらないケース

安全帯をしないで高所で作業をしている社員を上司が怒鳴って叱責。

パワハラに当たるケース

些細な誤字脱字について1時間以上怒鳴り続けた。