中小企業の経営課題とは～「人材戦略」としての「健康経営」～

〔広報誌2020年7・8月合併号掲載 特集1〕

　中小企業が抱えるさまざまな経営課題。なかでも「人材確保」は中小企業の発展を担う重要なトピックです。
　今後の人材戦略を考えるうえで欠かせないキーワードである「健康経営®」を軸に、いま取り組むべき課題やその先進事例についてご紹介します。

中小企業の抱える一番の課題は「人材不足」

　中小企業がこれからの成長を考えるとき、課題となっているのはどのようなことでしょうか。東京商工会議所が、中小企業・小規模事業者に対して行った「中小企業の経営課題に関するアンケート調査（2017年度）」（図1）によれば、「売上拡大に取り組む上での課題（複数回答可）」の第1位は、「人材の不足（75.1％）」でした。第2位の「製品力・サービス力・技術力の不足」と比べて、約2倍の割合となっていることからも、「人材」への課題意識が突出していることがわかります。今後続いていく労働力人口の減少の問題も併せて考えると、人手・人材不足の解消は、急場をしのぐことも大事ですが、長い目で見た対応策を模索する必要もあるといえるでしょう。

■図1
売上拡大に取り組む上での課題


東京商工会議所 中小企業委員会「中小企業の経営課題に関するアンケート 調査結果」（2017年度）より
  

求職者が企業選びで重視するのは「健康への配慮」と「福利厚生」

　次に、求職者側の考え方を見てみましょう。経済産業省の2016年度の調査（図2）によれば、求職者は「給与水準」や「雇用の安定」よりも、いかに「従業員の健康を守り、パフォーマンスを発揮しやすい環境が整っているか」に関心があるといえます。
　一方、本誌の読者を対象に行ったアンケート（図3）では、人材不足対策として取り組んでいる、または今後取り組む予定の施策として、「働き方改革への対応」や「福利厚生制度の充実」を挙げた回答が上位を占めました。つまり、求職者側と企業側の考えには近いものがあり、こうした対策を着実に進めることが人手不足解消の突破口になると考えられます。


■図2
Q.【就活生】将来どのような企業に就職したいか（3つまで）
Q.【就活生の親】どのような企業に就職させたいか（3つまで）

 ※就活生の調査数1,399、親の調査数1,000における複数回答数を就活生、親それぞれで百分率にして比較


 経済産業省 ヘルスケア産業課「健康経営の推進について（2016年度調査）」より


■図3
Q.人材不足への対策として取り組んでいること、また取り組む予定があるもの



あんしんLife 2019年度読者アンケートより

ポイント

就活生やその親の約半数が「従業員の健康や働き方への配慮」を重視していると回答。求職者にとって魅力的な企業であるためには、健全な企業イメージの形成や、健康確保に向けた取組みの発信が重要になります。

取り組むべき対策、そのキーワードは「健康経営」

　求職者の関心の高い事項について、中小企業はどのように取り組んでいけばよいのでしょうか。その重要な指針となるのが「健康経営」という手法です。
　健康経営とは、従業員の健康管理や健康増進に対して積極的に「投資」を行うことで、労働生産性や従業員の活力、企業価値の向上、組織の活性化、採用時の応募数増加、離職率の低下を実現し、競争力強化や持続的成長につなげていこうという経営上の戦略です。人手不足だけでなく、従業員の高齢化や労働力人口の減少、労働安全対策の観点からの法令遵守、リスクマネジメントといった課題への対処策として、経営者を中心に高い関心を集めています。

※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

「健康経営」の重要課題
「改正健康増進法」全面施行により受動喫煙防止策が企業の義務に

受動喫煙を防ぐための対策は、企業にとって必須課題

　前述の通り、「受動喫煙対策」は「健康経営優良法人認定制度」の必須項目になっています。加えて、2020年4月からは「改正健康増進法」の全面施行によって、望まない受動喫煙を防止することが企業の努力義務となり、対応していない企業は罰則を科せられる可能性も出てきました。ここでは、知っておきたい受動喫煙対策のポイントと、中小企業の対策事例をご紹介します。

2020年からは、 職場でも原則「屋内禁煙」。企業は対策を明示する必要も

　2020年4月から法律により、オフィスや事業所などでも原則「屋内禁煙」となりました。会社が屋内での喫煙を認める場合は、煙の流出防止措置についての基準を満たした喫煙室の設置が必要です。
　同時に、職業安定法施行規則の一部改正で、募集や採用の際、企業はどのような受動喫煙対策を実施しているかを明示することが必要になっています。
　また、地方自治体が独自に受動喫煙防止に関する条例を定めている場合があり、注意が必要です。

これからの受動喫煙防止は、ハード・ソフトの両面で対策を取ることが重要

　喫煙室の設置による「分煙」の徹底というハードの対策は対症療法的であるのに対し、喫煙者の「卒煙」を支援するというソフトの対策は、本人の健康にも寄与し、周囲の受動喫煙を根本的に防止することになり得るという意味で、非常に効果的です。実際、先進的な企業では、インセンティブを出すなどの施策を打ち出し、喫煙者に卒煙を促しています。これからは、ハード・ソフトの両面で受動喫煙対策に取り組んでいくことが重要だといえます。

事例に学ぶ、具体的な受動喫煙対策