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内部統制基本方針

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平成28年7月1日制定

一般財団法人あんしん財団(以下「当法人」という。)は、当法人の理念実現のため、全役職員が業務について社会的責任を十分認識し、常に法令・定款・規程等を遵守し、会員(契約者)をはじめとする利用者の信頼を得て、継続的な業務の有効性及び効率性の向上に取り組み、次のとおり健全かつ適切な運営を確保します。

1.会員(契約者)等利用者保護を図るための体制を整備します。

  1. 会員(契約者)等利用者保護を図るための体制の確保
    1. 会員に関する規程及び約款並びにその他事業に関する諸規程に基づき、会員(契約者)に対して各種事業及び情報の提供が適切かつ十分に行われる体制を確保します。
    2. 会員(契約者)からの相談、要望及び苦情に対する対応やこれに基づく業務改善が適切かつ十分に行われる体制を確保します。
    3. 個人情報については、個人情報保護法及び個人情報保護規程、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び特定個人情報保護方針等に基づき、個人の権利・利益の侵害の未然防止に万全を期するとともに、漏えい防止等情報の管理が適切に行われる体制を確保します。
  2. 情報セキュリティの確保
    情報セキュリティポリシーに基づき、責任体制を明確にするとともに、会員(契約者)情報や業務に関する重要な情報資産を適切に管理し、不正アクセスや改ざんなどさまざまな脅威から守るための体制を確保します。

2.すべての役職員が共通した基本理念、行動指針をもって業務を遂行する体制を整備します。

  1. 基本理念、行動指針等の遵守
    事業運営の基本理念及び行動指針に則り、高い倫理観を持って事業を運営します。
  2. コンプライアンス推進態勢
    責任体制を明確にするため担当役員を置き、コンプライアンス意識の醸成、綱紀の保持に努めます。
  3. 継続的な啓発活動
    役職員研修等を実施し、役職員に対する継続的な啓発活動により、倫理観の向上を図ります。

3.理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制を整備します。

  1. 重要文書の管理
    評議員会及び理事会の議事録等の重要文書は、保管責任者、保管場所、保存期間を定め適切に管理します。
  2. アクセス制限
    ネットワーク・サーバはセキュリティを施し、情報システムへのアクセス権限を制限し適切に管理します。
  3. 文書管理の運用
    文書に関する業務の正確化と円滑化を図るため、文書管理規程に基づき適切に管理・運用します。また、文書の保存期間については、法令に定めるもののほか、活用・保存期間基準に従い適切に保存します。

4.リスク管理に関する規程その他組織的、統合的なリスク管理態勢

  1. リスク管理態勢
    適切なリスク管理を推進するため、関連規程の整備はもとより、当法人の業務に内在するリスクの洗い出しを行い、その種類及び特性、リスクカテゴリーごとの定量的・定性的なリスク許容度を把握し、統合的な観点からのリスク管理態勢の整備に努めます。また、監事監査、内部監査、外部監査等を通じて、各業務、各部署に内在する各種リスク、リスク管理のためのアクションプランに基づく対応状況を評価・モニタリングし、必要に応じて適時・適切な対策を講じます。
  2. 緊急時の対策等の整備
    災害やシステム障害等の緊急時には、業務の早期回復を行うために適切な危機管理対応を行います。また、事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しての予防措置を整備します。

5.理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  1. 意思決定ルール等の明確化
    理事会運営規程及び決裁規程等に基づき、効率的かつ迅速な意思決定を行います。理事長、担当理事等、決裁権限者による適正かつ公正な意思決定が図られるよう、必要に応じて諮問機関(委員会等)の設置を行います。
  2. 業務執行理事連絡会の設置
    迅速な業務執行と理事会の機能をより強化するために、理事長及び業務執行理事が出席する連絡会を原則毎週1 回開催し、業務執行に関する基本的な事項に係る意思疎通を行い、全般的統制を図ります。また、事業方針に関る重要事項については、事前に業務執行理事連絡会において協議し、理事会にて意思決定を行います。

6.理事及び職員の職務の執行が、法令・定款・約款・規程等に適合することを確保するための体制

  1. コンプライアンス推進態勢
    1. 当法人は、コンプライアンス態勢の構築、維持、管理という目的を達成するため、弁護士を含む外部委員を有するコンプラインス委員会を設置します。
    2. 役職員に対してコンプライアンス意識の醸成と定着を図るため、コンプライアンス統括部を設置し、継続的な教育と行動提起を行います。また、必要な諸規程等を役職員が常に閲覧できるようにします。
    3. 行動指針、コンプライアンス規程等の周知徹底に努め、綱紀粛正を図ります。
    4. 各部署は関連法規に沿った規程・マニュアルを策定し業務を実行します。
    5. 内部監査部門として、他の事業部門から独立した監査部を置き、内部監査規程に基づき、法令等の遵守状況について定期的に監査し、定着状況の確認及び評価を行います。また、業務、財産及び内部管理体制に関する適切性、有効性を監査し、その結果を理事長に報告します。
    6. コンプライアンス統括部は、必要に応じて関連部署と連携し、当法人のコンプライアンス態勢及びコンプライアンスに関する課題の把握に努めます。
    7. 役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で臨みます。
    8. 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、内部通報システムを整備し、運用を行います。また、通報者については公益通報者保護法に基づき保護します。
  2. 重大なコンプライアンス違反発生時の体制
    1. 重大なコンプライアンス違反が発生した場合は、コンプライアンス担当理事もしくはコンプライアンス統括部長が、理事長に報告するものとします。その後、業務執行理事連絡会にて、事態の適正な収拾、再発防止策を検討します。
    2. 調査・報告及び再発防止策について、コンプライアンス委員会に報告し、その承認を得て実施するものとします。
    3. 当該発生事実を評議員会及び理事会へ報告します。
  3. 違反行為等に対する処分
    職員の法令・定款・規程違反行為については、就業規則等に従い処分を決定します。

7.監事の監査及び内部監査が実効的に行われることを確保するための体制

  1. 監事による監査
    1. 役職員は、監事監査規程に基づき、監査に関して監事から必要な説明又は資料の提供を求められた場合は速やかに対応するとともに、監査の円滑な実施に協力します。
    2. 監事は、理事会に出席します。またその他重要な会議に出席することができるものとします。
  2. 監事への報告
    理事は法令違反行為、業務上の事故、その他業務運営に著しく影響を及ぼすと認められる事態が発生又は発生の報告を職員から受けたときは、監事に報告するものとします。なお、当該報告をした職員に対し、その報告を行ったことを理由とする不利な取扱いはしません。
  3. 監事と理事長の意見交換等
    監事は、理事長と随時意見交換ができるものとします。
  4. 他の監査機関との連携
    1. 監事は、内部監査部門と緊密な連携を保ち、内部監査部門が行う監査の結果を活用するとともに、内部監査部門に説明又は報告を求めることができるものとします。
    2. 監事は、会計監査人と緊密な連携を保ち、相互に積極的な情報交換を行うとともに、会計監査人から監査計画、体制、方法、結果等について説明又は報告を求めることができるものとします。
  5. 監事の職務を補助する職員及びその独立性並びに指示の実行性の確保
    1. 当法人は監事がその職務を補助する職員を置くことを求めた場合は、職員を配置します。
    2. 配置された職員は、その業務に関しては監事の指揮命令に従うものとし、理事からの指揮は受けないものとします。
    3. 職務を補助する職員の人事等については、事前に監事と協議します。
  6. 監事の職務執行について生ずる費用又は債務の処理について
    当法人は、監事が職務執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じます。