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職場の環境改善のための補助金対象設備一覧

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■ご申請の前に必ず「申請手続のご案内」をご覧ください。

※2019年5月1日より対象設備の一部が変更になります〔詳細〕

I群 安全衛生設備等(業務用、職場の人員が使用するものに限ります)

I群の1,2,3,5,6,7,8,9,11の本体購入については、II群29をご覧ください。

  1. ボイラー、圧力容器等の安全弁その他の付属品
    安全弁その他の付属品の設置・修理が対象です。給湯器、簡易小型ボイラー等は対象外です。
  2. クレーン又は移動式クレーンの巻過防止装置(水圧又は油圧式クレーン又は移動式クレーンの安全弁を含む)
    巻過防止装置又は安全弁の設置・修理が対象です。チェーンブロックは対象外です。
  3. 動力プレス機械又はシャーの安全囲い又は安全装置
    厚生労働大臣及び型式検定代行機関の型式検定合格品の安全囲い
    又は安全装置の設置・修理が対象です。
  4. 防じんマスク又は防毒マスク
    厚生労働大臣及び型式検定代行機関の型式検定合格品の防じん、防毒マスクが対象です。
  5. 研削盤又は研削といしの覆い
    研削盤又は研削といしの覆いの設置・修理が対象です。
  6. 木材加工用丸のこ盤の反ぱつ予防装置又は歯の接触予防装置
    厚生労働大臣及び型式検定代行機関の型式検定合格品の反ぱつ予防装置
    又は歯の接触予防装置の設置・修理が対象です。
  7. 手押しかんな盤の刃の接触予防装置
    刃の接触予防装置の設置・修理が対象です。
  8. アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置の安全器
    安全器の設置・修理が対象です。
  9. 交流アーク溶接機用自動電撃防止装置
    厚生労働大臣及び型式検定代行機関の型式検定合格品で溶接機用電撃防止装置の設置・修理が対象です。
  10. 絶縁用保護具、絶縁用防具、活線作業用装置、活線作業用器具又は絶縁用防護具
    絶縁用保護具、絶縁用防具については厚生労働大臣及び型式検定代行機関の型式検定合格品が対象です。
  11. フォークリフトのヘッドガード又はバックレスト
    ヘッドガード又はバックレストの設置・修理が対象です。
  12. 保護帽(物体の飛来、落下又は墜落による危険を防止するためのもの)
    建設・製造加工・土木作業時に従事する場合、及び災害時に着用するもので厚生労働大臣及び型式検定代行機関の型式検定合格品が対象です。
  13. 安全帯(墜落による危険を予防するためのもの)
    「安全帯の規格」(労働安全衛生法第42条)を満たしているものが対象です。
  14. 局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置
    労働基準監督署に計画届(設置、移転、変更)の提出が必要な設備に限ります。

II群 その他の災害防止設備等(職場へ設置するもの、職場の人員が使用するものに限ります)

  1. 運搬用台車又はハンドトラック
    人力(動力を使わない)で使用するものが対象です。
  2. 安全靴・静電靴
    JIS規格合格ないしはプロテクティブスニーカー(JSAA)認定合格品が対象です。
  3. 保護眼鏡、保護ゴーグル
    防じん、飛来防止、溶接専用のものが対象です。
  4. 溶接面
  5. VDT作業用モニターの画面フィルター
  6. 作業用保護手袋
    指先が全て覆われているものが対象です。
  7. 安全確認用カーブミラー
  8. 救命胴衣
    船舶などに設置が義務付けられているものなど、業務用に使用する着衣型のものが対象です。
  9. 防音保護具
    耳栓、イヤーマフ等、体に装着するものが対象です。建設資材等は対象になりません。
  10. 消火器
    本体の購入、薬剤の詰替えが対象です。スプリンクラーや消火栓は対象外。また、廃棄、リサイクル代等も対象外です。
  11. 乗車用ヘルメット
    PSC又はSGマーク、又は、JIS規格のものに限ります。
  12. タイヤチェーン
  13. カラーコーン、コーンバー及びコーンウェイト
  14. 反射材入りベスト
  15. 避難ばしご、緊急避難用緩降器等の避難器具
  16. 防網(安全ネット)
    労働安全衛生規則第518条の2・同第519条の2により、建設現場で設置を義務付けられているものが対象です。
  17. ガス検知・警報器
    酸素、硫化水素、一酸化炭素、可燃性ガス用のものに限ります。酸欠用、硫化水素用の検知器については、酸素欠乏症等防止規則第3条・4条によるものとします。一酸化炭素用の検知器については、労働安全衛生規則第578条によるものとします。可燃性ガスの検知器については、労働安全衛生規則第382条の2及び3によるものとします。
  18. 2段手すり(先行手すり)、つま先板(幅木)
    手すり先行工法に関するガイドラインにより、建築現場での足場に装着するものとして、仮設メーカーにより製造されたものに限ります。足場、足場板は対象外です。
  19. 化学防護服
    JIS T 8115規格に適合のものに限ります。
  20. タコグラフ(デジタルタコグラフを含む)
  21. スタッドレスタイヤ
    法人事業所は法人名義の、個人事業所は事業主名義の車輌で、かつ業務用車輌に装着するものに限ります(いずれもあんしん財団に会員登録されている名義の車輌)。また、補助は上記対象車輌 1 台につき 1 回(1 セット)までとし、次年度以降は対象外となります。スタッドレスタイヤ費用のみが対象で、車輌への着脱に関わる費用や処分費用、ホイール費用は対象となりません。なお、スタッドレスタイヤの装着がリース車輌の場合は、リース契約以外で別途に事業所の経費により購入した場合は対象になりますが、スタッドレス交換がリース料に含まれている場合は対象になりません。2輪車用は対象外です。申請の際は、設置(購入)時に有効な車検証の写を添付してください。
  22. ドライブレコーダー
    バックモニターのみや車内撮影専用カメラは対象外です。
  23. 送気マスク・電動ファン付呼吸用保護具
    JIS規格、厚生労働大臣及び型式検定代行機関の型式検定合格品のものに限ります。
  24. アルコール検知器(アルコールチェッカー)
    事業所で業務上運転が必要な場合に、運転を担当する要員の飲酒・酒気帯びの有無を事前に確認するために使用するものに限ります。マウスピースやセンサー、ロール紙等の消耗品は対象外です。
  25. 静電気帯電防止服(静電服)
    JIS規格又はIEC規格に適合するものに限ります。
  26. 電動シャッターの安全装置
  27. 非常口表示灯
  28. チェーンソー防護衣
    保護部材の入った防護衣が対象です。平成29年5月1日以降の事由発生(購入・設置)分から2年間が補助対象期間です
  29. I群の1.2.3.5.6. 7.8.9.11に掲げる安全装置を具備した機械本体を新たに購入・設置したもの。(修理・改造は対象外です。)
    1,2,3(動力プレス機械),8に掲げる安全装置を具備した機械設備本体の場合は、所轄の労働基準監督署に専用書式による設置届出が必要な設備に限ります。

III群 職場環境改善設備等(職場へ設置するもの、職場の人員が使用するものに限ります)

  1. 照明設備
    設置型(移動不可)のものが対象です。電気スタンド等の移動可能な照明器具、LED電球や蛍光管等の消耗品の交換、看板照明、非常灯及び電源がソーラー式は対象外です。
  2. 自動ドア
  3. 電動シャッター
  4. 空調機器(エアコン・空気清浄機・加湿器・除湿器等)
    空気清浄機(エアコン含む)は「パネル、集じんフィルタ、ファンで構成され、本体内のファンで強制的に空気を吸い込みフィルタを通して空気中の汚れや臭いを取るもの」とします。従って、イオン式空気清浄機、マイナスイオンやプラズマ及びオゾン発生のみの機種は対象外です。また、車輌用を除きます。
  5. 換気装置(分煙機・換気扇等) 
    車両用を除きます。
  6. リフト
    資材、車両用とし、小荷物専用昇降機以外のエレベーターとゴンドラを除きます。
  7. 手すり又は階段等の滑り止めの設備
  8. 作業用踏み台又は脚立・はしご
  9. 除雪機
    融雪機及びスノーダンプ、スコップ等は対象外です。
  10. ハンドドライヤー(ジェットタオル、エアータオル等)
  11. 書庫等転倒防止器具
  12. 黒球付熱中症指数計(WBGT測定器)
    黒球付で暑さ指数(WBGT値)が計測できるものに限ります。平成29年5月1日以降の事由発生(購入・設置)分から2年間が補助対象期間です。
  13. オイルミスト除去装置
    平成29年5月1日以降の事由発生(購入・設置)分から2年間が補助対象期間です。