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職場の環境改善のための補助金対象設備一覧

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■ご申請の前に必ず「申請手続のご案内」をご覧ください。

※2020年5月1日より対象設備の一部が変更になります〔詳細〕

I群 安全衛生設備等(業務用、職場の人員が使用するものに限ります)

I群の1,2,3,5,6,7,8,9,11の本体購入については、II群26をご覧ください。

  1. ボイラー、圧力容器等の安全弁その他の付属品
    機械本体への安全弁その他の付属品の設置・修理が対象です。
  2. クレーン又は移動式クレーンの巻過防止装置(水圧又は油圧式クレーン又は移動式クレーンの安全弁を含む)
    機械本体への巻過防止装置又は安全弁の設置・修理が対象です。
  3. 動力プレス機械又はシャーの安全囲い又は安全装置
    安全囲い又は機械本体への安全装置(厚生労働大臣及び型式検定代行機関の型式検定合格品)の設置・修理が対象です。
  4. 防じんマスク又は防毒マスク
    厚生労働大臣及び型式検定代行機関の型式検定合格品の防じん、防毒マスクが対象です。なお、取り換え式マスクの場合は対応する本フィルター、吸収缶の購入も対象とします。 《スポンジ、メリヤスカバー、脱臭フィルター、紙フィルター(プレフィルター)、頭ひも等消耗品は対象ではありません。》
  5. 研削盤又は研削といしの覆い
    機械本体(回転するといし部分)への覆いの設置・修理が対象です。
  6. 木材加工用丸のこ盤の反ぱつ予防装置又は歯の接触予防装置
    機械本体への反ぱつ予防装置又は歯の接触予防装置(厚生労働大臣及び型式検定代行機関の型式検定合格品)の設置・修理が対象です。
  7. 手押しかんな盤の刃の接触予防装置
    機械本体への刃の接触予防装置の設置・修理が対象です。
  8. アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置の安全器
    機械本体への安全器の設置・修理が対象です。
  9. 交流アーク溶接機用自動電撃防止装置
    機械本体への自動電撃防止装置(厚生労働大臣及び型式検定代行機関の型式検定合格品)の設置・修理が対象です。
  10. 絶縁用保護具、絶縁用防具、活線作業用装置、活線作業用器具又は絶縁用防護具
    絶縁用保護具、絶縁用防具については厚生労働大臣及び型式検定代行機関の型式検定合格品が対象です。
  11. フォークリフトのヘッドガード又はバックレスト
    機械本体へのヘッドガード又はバックレストの設置・修理が対象です。
  12. 保護帽(物体の飛来、落下又は墜落による危険を防止するためのもの)
    建設・製造加工・土木作業時に従事する場合、及び災害時に着用するもので厚生労働大臣及び型式検定代行機関の型式検定合格品が対象です。 《名入れのための版代や印刷代、シール代等は対象ではありません。》
  13. 墜落制止用器具(安全帯)
    「安全帯の規格」(労働安全衛生法第42条)に適合しているものが対象です。なお、「安全帯の規格」に適合している構造物は単品購入の場合も対象です。 《「安全帯の規格」に適合していないハーネス(主に登山用や海外メーカー)や各種墜落防止装置(システム)は対象ではありません。》
  14. 局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置
    所轄の労働基準監督署に計画届(設置、移転、変更)の提出が必要な設備に限ります。なお、申請には計画届の写しが必要です。
     

II群 その他の災害防止設備等(職場へ設置するもの、職場の人員が使用するものに限ります)

  1. 運搬用台車又はハンドトラック
    人力(動力を使わない)で使用するもので本体購入が対象です。 《キャスター・車輪やブレーキ等の部品購入は対象ではありません。》
  2. 安全靴・静電靴
    JIS規格合格ないしはプロテクティブスニーカー(JSAA)認定合格品が対象です。
  3. 保護眼鏡、保護ゴーグル
    防じん、飛来防止、溶接専用のものが対象です。 《レジャー・スポーツ用、花粉防止用、PCメガネ、サングラスは対象ではありません。》
  4. 防災面(保護面)
    有害光線、飛来物、飛散物等から顔面を保護する面が対象です。
  5. 作業用保護手袋
    指先が全て覆われているものが対象です。
  6. 安全確認用カーブミラー
    ミラーを設置するポールは、ミラーと同時購入の場合には対象とします。
  7. 救命胴衣
    船舶などに設置が義務付けられているものなど、職場の人員が業務用に使用する着衣型のものが対象です。 《浮輪型のものや顧客用に使用するものは対象ではありません。》
  8. 防音保護具
    耳栓、イヤーマフ等、体に装着するものが対象です。 《建設資材等は対象ではありません。》
  9. 消火器
    消火器本体の購入、薬剤の詰替えが対象です。 《廃棄料やリサイクル代金等は対象ではありません。また、消防設備の点検、屋内外消火栓設備、スプリンクラー設備、各種消火設備(粉末消火設備等)、水バケツ等も対象ではありません。》
  10. 乗車用ヘルメット
    PSC又はSGマーク、又はJIS規格のものが対象です。
  11. タイヤチェーン
    タイヤチェーンと同時購入の場合にはチェーンバンドも対象とします。
  12. 安全ベスト
    夜間業務、工事現場や交通整理等の業務時に着用する反射材(LED電飾タイプ含む)入りのベストが対象です。 《レジャーやスポーツ、ウォーキング等業務外で使用するものや、ブルゾンタイプは対象ではありません。》
  13. 避難はしご、緊急避難用緩降器等の避難器具
  14. 防網(安全ネット)
    建設現場において作業床を設けることが困難な場合に、作業員の落下防止用に設置する安全ネットが対象です。 《建設現場を囲うシートや階段等に設置する転落防止ネットは対象ではありません。》
  15. ガス検知器
    酸素、硫化水素、一酸化炭素、可燃性ガス用のもので、自然換気が不十分なタンクや抗等での作業に際してガス濃度を測定するもの、また、ずい道等の建設作業場での可燃ガス濃度測定用のものが対象です。
  16. 化学防護服
    JIS T8115規格に適合のものが対象です。
  17. タコグラフ(デジタルタコグラフを含む)
    タコグラフと同時購入の場合には記録媒体(SDカード等)や取付に必要な配線コード等も対象とします。 《記録紙等の消耗品は対象ではありません。》
  18. スタッドレスタイヤ
    法人事業所は法人名義の、個人事業所は事業主名義の車輌で、かつ業務用車輌に装着するものに限ります(いずれもあんしん財団に会員登録されている名義の車輌)。また、補助は上記対象車輌1台につき1回までとし、次年度以降は対象外となります。スタッドレスタイヤ費用のみが対象で、車輌への着脱に関わる費用や処分費用、ホイール費用は対象となりません。なお、スタッドレスタイヤの装着がリース車輌の場合は、リース契約以外で別途に事業所の経費により購入した場合は対象になりますが、スタッドレス交換がリース料に含まれている場合は対象になりません。2輪車用は対象外です。申請の際は、設置(購入)時に有効な車検証の写を添付してください。
  19. ドライブレコーダー
    ドライブレコーダーと同時購入の場合には記録媒体(SDカード等)や取付に必要な配線コード等も対象とします。 《バックモニターカメラや車内撮影専用カメラは対象ではありません。》
  20. 送気マスク・電動ファン付呼吸用保護具
    JIS規格、厚生労働大臣及び型式検定代行機関の型式検定合格品のものが対象です。
  21. アルコール検知器(アルコールチェッカー)
    事業所で業務上運転が必要な場合に、運転を担当する要員の飲酒・酒気帯びの有無を事前に確認するために使用するものが対象です。 《マウスピースやセンサー、ロール紙等の消耗品は対象ではありません。》
  22. 静電気帯電防止服(静電服)
    JIS規格またはIEC規格に適合するものが対象です。
  23. 非常口表示灯
    非常口表示灯専用の電球・バッテリーの購入も対象とします。また、高輝度蓄光式避難誘導標識は消防署の指導基準に適合している場合は対象とします。 《非常用照明器具は対象ではありません。》
  24. 電動ファン内蔵上着(空調服)
    電動ファン内蔵上着として使用できる上着・ファン・バッテリー・ケーブルを一括購入した場合に対象とします。 《追加での上着、ファン、バッテリー等の単独購入は対象ではありません。》
    2019年5月1日以降の事由発生(設置、購入)分から2年間が補助対象期間です。
  25. パワーアシストスーツ(腰部アシスト用)
    腰痛防止の作業支援型(腰部アシスト用)で、電動アクチュエーターや人工筋肉など動力を用いた装置が対象です。この設備については短期リース(レンタル)も対象とします。 《腰痛サポートベルト・腰痛防止ベルト等動力を用いないものや、また動力を用いる装置であっても医療用・医療実験用や自立支援用(リハビリ用)は対象ではありません。》
    2019年5月1日以降の事由発生(設置、購入)分から2年間が補助対象期間です。
  26. I群の1.2.3.5.6.7.8.9.11に掲げる安全装置を具備した機械本体を新たに購入・設置したもの(修理・改造は対象外です。)
    1,2,3(動力プレス機械),8に掲げる安全装置を具備した機械設備本体の場合は、所轄の労働基準監督署に専用書式による届出が必要な設備が対象です。 《届出をする必要のない設備(1については給湯器や湯沸かし器、簡易ボイラー及び第二種圧力容器等、2についてはチェーンブロックやホイスト等)の設置、購入は対象ではありません。》
     

III群 職場環境改善設備等(職場へ設置するもの、職場の人員が使用するものに限ります)

  1. 自動ドア
  2. 電動シャッター
  3. 空調機器(エアコン・空気清浄機・加湿器・除湿器等)
    エアコン・空気清浄機・加湿器・除湿器として販売されているものが対象です。 《扇風機、冷風機、サーキュレーター、ファンヒーター、ストーブ、脱臭機、空間洗浄機、除菌装置、イオン・オゾン・プラズマ等発生機、超音波噴霧器、美顔器等の目的で販売されている機種は対象ではありません。また、車両用も対象ではありません。》
  4. 換気装置(分煙機・換気扇等)
    屋内の換気設備、換気扇、分煙機等、強制的動力を用いて内気と外気の入れ替えを行う設備が対象です。本体と同時購入の場合はウェザーカバーも対象とします。 《ダクト部分だけの購入や送風機、換気レジスター等は対象ではありません。また、車両用も対象ではありません。》
  5. リフト
    資材(小荷物)用、車輌専用で動力を用いるものが対象です。 《ウインチ、ジャッキは対象ではありません。》
  6. 手すり又は階段等の滑り止めの設備
    設置型のものが対象です。 《移動可能な滑り止めマットは対象ではありません。》
  7. 作業用踏み台又は脚立・はしご
    脚立用・はしご用の滑り止め装置及び補助脚は、本体と同時購入の場合は対象とします。また、足場台、移動式作業台、移動式足場(ローリングタワー等)は対象とします。 《足場、足場板、アルミブリッジ、また滑り止め等の単独購入は対象ではありません。》
  8. 書庫等転倒防止器具
  9. 黒球付熱中症指数計(WBGT測定器)
    黒球付で暑さ指数(WBGT値)が計測できるものが対象です。
    2021年4月30日までの事由発生(設置、購入)分が補助対象期間となります。
  10. オイルミスト除去装置
    2021年4月30日までの事由発生(設置、購入)分が補助対象期間となります。