使用者賠償責任保険制度

・会員とは、お客様サービス事業の「加入者サービス規約」に定められた会員に限ります。

（2014（平成 26）年3月24日から2015（平成 27）年3月24日までの支払限度額は、1加入者/1事故当たり2億円）

（注）ケガおよび一部の病気をいい、これらを原因とする後遺障害や死亡を含みます。

1. 賠償保険金：損害賠償責任額から労災保険法、自賠責保険（共済）、あんしん財団および法定外補償規定等から給付されるべき金額を控除した額
2. 費用保険金：（1）弁護士報酬を含む訴訟・和解等の費用　（2）示談交渉に要した費用　（3）解決のための保険会社への協力費用　（4）第三者への損害賠償請求が可能な場合の権利の保全・行使に要する費用

• （注1）（1）および（2）は事前に保険会社の書面による同意を得て支出した費用
• （注2）保険会社は、必要と認めた場合に被保険者に代って、自己の費用で損害賠償請求の解決にあたることができます。（3）は、この場合の協力費用をいいます。

●次の事由によって生じたケガまたは病気

• 被保険者やその事業場責任者の故意
• 戦争や内乱、核燃料等による災害

●次に該当するケガまたは病気

• 風土病
• 職業性疾病（注）
  （注）労働基準法施行規則第35条により列挙されている疾病のうち、被用者が長期間にわたり業務に従事することにより、有害作用が蓄積し、発病したことが明白なものをいいます。ただし、以下の疾病を除きます。
  ア．長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止（心臓の突然死を含みます）もしくは解離性大動脈瘤またはこれらの疾病に付随する疾病
  イ．人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神および行動の障害またはこれに付随する疾病
  ウ．暑熱な場所における業務による熱中症
  ※上記ウ．を免責除外とする規定の開始日は2014（平成 26）年3月31日とします。

●会員が個人事業主の場合の、被保険者と住居および生計をともにする親族が被った身体障害に対する賠償責任

●会員と加入者（当法人の加入者）との間に損害賠償に関する契約や規定等がある場合は、その契約、規定等がなければ会員が負担することがない損害賠償金または費用

●加入者（当法人の加入者）ではない者が被った身体障害に対する賠償責任