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理事及び職員の職務の執行が、法令・定款・約款・規程等に適合することを確保するための体制

(1)コンプライアンス推進態勢

 ア.当法人は、コンプライアンス態勢の構築、維持、管理という目的を達成するため、弁護士を含む外部委員を有するコンプライ
  ンス委員会を設置します。

 イ.役職員に対してコンプライアンス意識の醸成と定着を図るため、コンプライアンス統括部を設置し、継続的な教育と行動提起
  を行います。また、必要な諸規程等を役職員が常に閲覧できるようにします。

 ウ.行動指針、コンプライアンス規程等の周知徹底に努め、綱紀粛正を図ります。

 エ.各部署は関連法規に沿った規程・マニュアルを策定し業務を実行します。

 オ.内部監査部門として、他の事業部門から独立した監査部を置き、内部監査規程に基づき、法令等の遵守状況について定期的
  に監査し、定着状況の確認及び評価を行います。また、業務、財産及び内部管理体制に関する適切性、有効性を監査し、その
  結果を理事長に報告します。

 カ.コンプライアンス統括部は、必要に応じて関連部署と連携し、当法人のコンプライアンス態勢及びコンプライアンスに関する
  課題の把握に努めます。

 キ.役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で臨みます。

 ク.法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、内部通報システムを整備し、運用を行います。また、通報者に
  ついては公益通報者保護法に基づき保護します。


(2)重大なコンプライアンス違反発生時の体制

 ア.重大なコンプライアンス違反が発生した場合は、コンプライアンス担当理事もしくはコンプライアンス統括部長が、理事長に
  報告するものとします。その後、業務執行理事連絡会にて、事態の適正な収拾、再発防止策を検討します。

 イ.調査・報告及び再発防止策について、コンプライアンス委員会に報告し、その承認を得て実施するものとします。

 ウ.当該発生事実を評議員会及び理事会へ報告します。


(3)違反行為等に対する処分

 職員の法令・定款・規程違反行為については、就業規則等に従い処分を決定します。

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